本日午前に教育委員会の訪問がありました。教職員の勤務時間の適正化と学校業務の改善の取り組み状況を確認し、今後の取り組みを協議するための訪問です。4月から「働き方改革関連法」が施行され、長時間労働を減らすために時間外労働の上限時間が規制されています、教員も「1か月の時間外勤務が45時間を超えない、1年間の時間外勤務が360時間を超えないようにする」と上限時間が定められています。
　学校の教員の正規の勤務時間は8時15分～16時45分までとなっています。今、部活動をしている生徒の下校時間は18時で、毎日時間外勤務が発生していることになります。下校後も明日の授業準備や行事に向けての取り組み、事務作業、2行日記の返事、テストの作成や採点・成績処理などの仕事をしていると学校を出るのが夜7時から8時、遅い教員で9時頃になっている実態があります。これに休日の部活動を含めると、1か月の時間外勤務が「過労死ライン」の80時間から100時間を超える教員が3分の1、45時間以上となると3分の2もいる深刻な状況です。6月末に、OECD（経済協力開発機構）48か国・地域の中で、日本の中学校教員の勤務時間は1週間56時間（小学校54.4時間）（48か国の平均は38.3時間）と最も長く、反面授業力など教員の能力を向上させるための時間は最短の0.6時間という調査結果が発表されました。
　どの学校も勤務時間適正化のために、教育委員会の支援も受けて、事務作業の効率化を図り、ノー部活デーやノー会議デーを完全実施し、毎週金曜日は定時退勤日で夜7時（定時ではありませんが）までに帰宅するよう努力しています。また、夜間や休日の留守番電話や夏季休業中の学校閉鎖日などに協力いただいています。しかし、教員数の改善、事務補助など支援職員の配置、部活動の改革、学校業務の見直しなど教育行政上解決していかなければならない課題が多くあります。それらの要望を教育委員会にあげながらも、学校独自にも考えていかねばなりません。
　教員の働き方改革は、教員の心身の健康を守り、毎日元気に、ゆとりを持って子どもたちと向き合い、かかわり、授業やその準備をはじめ教員が本来やらなければならない仕事に集中して、子どもたちに確かな学力や生きる力を育んでいけるようにしていくためです。そして、教員の仕事に魅力を感じ、教員を志望する若い人材が増えていくように勤務環境を整えていくことも子どもたちへの教育にとってとても重要です。今後も改革は続いていくと思います。ご理解とご協力をお願いいたします。