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2014/12/02

危険ドラッグ県条例全面施行

Tweet ThisSend to Facebook | by 青少年センター所長
<危険ドラッグ県条例全面施行 監視店指定へ調査開始>12月2日神戸新聞朝刊より
 健康被害を及ぼす恐れがある危険ドラッグなどの薬物販売を規制する兵庫県の条例が1日、全面施行された。条例は、危険ドラッグを取り扱う店舗を「知事監視店」に指定することができる。県は同日から監視店の指定を視野に、店舗の調査を始めた。「薬物の濫用の防止に関する条例」。薬物の成分でなく、販売店を規制する条例は全国で初めて。吸引などで人体に危害を与える恐れがある薬物の身体への使用も禁止する。従わない場合は、罰金や過料を科す。
 県は条例施行に合わせ、販売業者の確認作業を本格化させる。商品の名称や用途、製造業者の氏名・住所の明記を怠ったり、身体使用を誘発するような広告や宣伝が見つかったりすれば、県薬事審議会の意見を聴き、知事監視店に指定できる。県によると、条例が成立した10月以降、兵庫県警の摘発などにより、大半の店舗が閉鎖しているという。井戸敏三知事は1日の定例会見で、「県外店舗やインターネット販売への対策が難しい。京都府や滋賀県でも条例化の動きがあり、関西全体で規制の効果を挙げたい」と述べた。
 危険ドラッグが交通事故など人命にかかわる悲惨な事故につながるため、供給源の遮断を目的として条例など法律によって販売を規制することはきわめて重要です。しかし、誰もがドラッグの被害者とならないためには、ドラッグに興味を持たない、近寄らない、使用しないという強い意志を持つことが必要です。社会から危険ドラッグなど薬物を根絶するために、青少年を取り巻く危険な環境に目をそむけることなく、健全な環境へと変えていく果敢な姿勢が望まれます。
13:35 | 広報・啓発活動

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